結婚相談所開業の費用と年収の目安｜100万〜200万の内訳と損益分岐点の試算

結婚相談所の開業に、資格も許認可も要りません。必要なのは税務署への開業届と、連盟に払う初期費用100万〜200万円ほど。経営者年収は400万円前後という数字が出回っていますが、これは開業支援事業者が示す試算値で、母集団も調査時期も公開されていません。そして開業を考えるうえで本当に効いてくるのは、別の数字のほうです。IBJの月次データでは、加盟相談所が前年同月比+5.1%で増える一方、新規入会者は−1.1%と減っています。相談所は増え、新しく婚活を始める人は増えていない。分かれ目は開業前に損益分岐点と撤退ラインを計算したかどうかにあります。

結婚相談所開業の結論｜資格不要・初期費用100万〜200万円・年収は試算値で400万円前後

まず全体の地図を置きます。結婚相談所の開業は、①連盟（協会）に加盟して会員検索システムを使える状態にする、②自分の相談所に入会してくれる会員を集める、③その会員をお見合い・仮交際・真剣交際・成婚まで伴走する、という3段構えです。売上が立つのは②から。多くの人がつまずくのも②です。

ここで言う「連盟」とは、加盟した相談所同士がお互いの会員を紹介し合うためのネットワークのこと。IBJ（日本結婚相談所連盟）やBIU（日本ブライダル連盟）などがあり、加盟すると自分の会員を数万人規模の相手候補に引き合わせられます。逆に言えば、連盟に入らない完全独立での開業は、自分で集めた会員同士しか引き合わせられません。

資格も許認可も不要。実務で効いてくるのは2つの法律

中小機構のJ-Net21やfreeeの開業ガイドが揃って書いているとおり、この事業に業法上の許認可はなく、国家資格も存在しません。個人事業主なら開業届を開業後1か月以内に出すだけ。無店舗・無在庫で始められ、準備が整えば最短1か月程度で開業できます。

代わりに必ず関わるのが特定商取引法と個人情報保護法です。結婚相談所の契約は特定継続的役務提供にあたり、概要書面・契約書面の交付義務と、中途解約時の清算ルールが定められています。事故が起きるのはほぼここ。料金表を作る段階で、解約時にいくら返すのかまで書き切っておく必要があります。

婚活を経験された方から「支援する側に回りたい」というご相談は珍しくありません。そういう場で手が止まるのは、伴走の話ではなく、たいてい概要書面の中途解約の欄です。月会費を月割りで返すのか、残りの契約期間分をどう扱うのか、成婚料は解約時にどうなるのか——料金表を先に作ってしまってから、この欄と辻褄が合わないことに気づく。順番が逆なんです。※ご相談の内容は、個人が特定されないよう複数の事例をもとに再構成しています。

開業費用の内訳｜加盟金だけで連盟を選ぶと2年目に効いてくる

費用の話は、初期費用と月々の負担を分けないと比較になりません。開業支援ガイド（so-labo）が示す一般的な目安は、加盟金・登録費85万円＋広告宣伝費10〜50万円＋開業準備費5〜20万円で総額100万円前後。一方、IBJ公式は加盟金を個人200万円（税抜）・法人400万円（税抜）と公表し、分割払い利用時の自己資金は11万円〜と案内しています。

ただし前者の内訳は、開業支援そのものを商品として売っている事業者の提示値です。低めに出る動機がある側の数字だという点は、割り引いて読む必要があります。金額の根拠として強いのは、あくまでIBJ・BIUなど各連盟が自社サイトで公表している値のほう。契約前には最低もう1社ぶんの見積書を取って突き合わせてください。

※金額は各社の公表値および開業支援メディアの目安で、プラン・地域・会員数により変動します。契約前に必ず公式サイトと最新の見積書で確認してください。

ここで一度立ち止まってほしいのが、IBJ列の「月額が非公表」という状態そのものです。加盟金200万円という数字だけは明快に出ている。けれど月々の負担が問い合わせないと分からない以上、この表の上では2年総額を計算できません。初期＋月額×24か月＋広告費で判断せよ、と言いながら、最大手の列がその式に代入できない。これは表の欠陥というより、比較検討の実態です。加盟金の大小だけで比べられてしまう構造が、どちら側の都合でできているのかを考えたうえで、問い合わせ時に「会員10名時点」「30名時点」の月額を具体的な数字で出してもらってください。

会員を1名集めるのにチラシやWeb広告でいくらかかるのか。そこを空欄にしたまま加盟金だけ比較しても、2年目の資金繰りは読めません。

収益構造と損益分岐点｜月商30万円に必要な在籍会員は約13名（単純試算）

売上は4階建てです。入会金・月会費・お見合い料・成婚料。会員側から見た料金相場（Collect.／ナレソメノートの各社比較）では、入会金3万〜20万円（中央値99,000円）、月会費5千〜2万円（中央値15,950円）、お見合い料1回5千〜1万円、成婚料0円〜11万〜22万円。会員が1年間に払う総額はおおむね30万〜60万円です。

この単価から逆算してみます。月会費の中央値15,950円で計算すると、在籍13名で月約207,000円。ここに新規入会が月1名（入会金99,000円）加われば、月商およそ306,000円という計算になります。

※この逆算は当サイトによる単純試算です。前提として、退会・休会ゼロ、月会費は全員一律15,950円、入会金は一括払い、お見合い料の増減は算入せず、という条件を置いています。実際には退会も休会も起きますし、料金プランを複数持てば単価は割れます。したがって「13名を集めれば月商30万円に届く」ではなく、「条件が最も単純な場合でも13名は要る＝実務ではそれ以上が必要になる」という下限の目安として読んでください。成婚料は、これとは別の年に数回の臨時収入と考えるのが安全です。

問題は「毎月1名の新規入会」の重さです。IBJは副業から本業への切替目安を会員30名以上と提示していますが、そこへ届くまでに2年以上かかる方もいます。マネーフォワードや良縁ネット系の記事が示す経営者年収400万円前後（自宅スモールスタートで約430万円）という数字は、開業支援・会計サービス事業者による試算値で、母集団・回答数・調査時期はいずれも公開されていません。統計ではなくモデルケースだと理解したうえで、軌道に乗った後の一例として扱ってください。実態が年100万円未満から1,000万円超まで開くのは、この会員数の壁の手前で止まるかどうかの差だと考えています。成果には個人差があります。

「市場は伸びている」の裏で、新規入会だけが前年割れしている

開業を勧める記事はほぼ例外なく「婚活市場は伸びている」と書きます。厚生労働省の人口動態統計でも、婚姻件数は直近で前年を上回る年が出ています。ブライダル関連市場も2024年見込みで1兆8,448億円（リクルートブライダル総研）。数字だけ見れば追い風です。

※婚姻件数は、年次によって「速報」「月報年計（概数）」「確定数」で数値が動きます。年次と公表区分をセットで確認しないと取り違えが起きるため、本記事では具体的な件数の引用を控えました。最新値は厚生労働省の人口動態統計の該当ページで、公表年月とあわせてご確認ください。

ただ、開業する側が見るべきは分母のほうだと考えています。

IBJが月次で開示しているデータでは、2026年7月時点の登録会員数110,147人（前年同月比+10.9%）、成婚組数2,019組（+18.6%）、加盟相談所数4,818社（+5.1%）。ところが新規入会者だけは6,619人で前年同月比−1.1%と減っています。相談所は増え、新しく婚活を始める人は増えていない。1社あたりが迎え入れられる新規会員は、静かに薄まっている計算です。※月次開示は速報値であり、後日改訂されることがあります。最新値はIBJのIR（月次データ）ページで直接ご確認ください。

これは「開業してはいけない」という話ではありません。既存会員は増え、成婚も増えている。伸びているのは市場ではなく成婚支援の需要で、そこに応えられる相談所には席がある、という読み方をしています。裏返せば、看板を出しただけで会員が来る時期はもう過ぎているということ。リクルートの婚活実態調査2024で出会いのきっかけ1位がマッチングアプリ25.1%だった以上、開業とは「その25.1%と正面から戦うのか、そこで疲れた人の受け皿になるのか」を選ぶ行為でもあります。婚活アプリ40代の現実｜向く人と相談所へ切り替える判断ラインで書いたような、アプリから相談所へ移る動機を理解しているかどうかが、集客の言葉づかいを変えます。

開業届・屋号・契約書面｜開業前に手を動かしておく3つの実務

費用と収支の見通しが立ったら、次は書類です。ここは調べれば分かることですが、調べる順番を間違えると二度手間になります。

開業届は「職業欄」と「事業の概要欄」で迷う

個人事業の開業・廃業等届出書は国税庁のサイトからダウンロードでき、提出は開業後1か月以内。迷いやすいのが職業欄と事業の概要欄です。職業欄は法定の選択肢があるわけではなく、実態が伝わる表記であれば問題ありません（「結婚相談業」「サービス業」など）。事業の概要欄は、職業欄をもう一段具体的にした一文を書きます。「結婚相談所の運営、および会員への婚活支援サービスの提供」といった粒度です。屋号欄は空欄でも受理されますが、後述の理由から先に決めておくほうが動きは早くなります。青色申告をするなら、青色申告承認申請書も同時に出しておくと往復が減ります。

屋号は「検索されたときに何が出るか」まで含めて決める

屋号は自由に付けられますが、実務では3点を先に確認します。①同名・類似名の相談所が近隣や検索上位にないか、②希望するドメイン（.comや.jp）が空いているか、③屋号名義の銀行口座を作る予定があるか。特に②を後回しにすると、屋号を決めてからサイトのURLだけ別物になり、名刺とWebで名前が揃わなくなります。会員は必ず屋号で検索します。「その名前で検索したときに何が表示されるか」まで含めて決めてください。

契約書面は、ひな形を「そのまま」使わない

概要書面・契約書面のひな形は、加盟する連盟が用意している場合がほとんどです。まずは加盟予定先に確認するのが最短。加えて、消費者庁の特定商取引法ガイド（特定継続的役務提供のページ）で、記載必須事項とクーリング・オフ／中途解約の清算ルールを自分で読んでおいてください。ひな形は自分の料金プランに合わせて必ず調整が要ります。料金表と書面の解約条項が食い違ったまま運用に入るのが、いちばん危ない状態です。不安が残るなら、消費生活センターや行政書士など、契約書面を扱う専門家に一度目を通してもらう費用を、開業準備費に最初から積んでおくことをおすすめします。

結婚相談所の起業に向いている人・向いていない人と、先に決める撤退ライン

freeeの記事では事業者の約7割が副業としてスタートしたとされ、IBJは加盟者の96.9%が未経験だと公表しています（いずれも各社の公表値・自社データで、業界全体の統計ではありません）。参入は易しい。続けるのが難しい事業です。

向いている人

• 本業や貯蓄があり、売上ゼロの期間を12か月は耐えられる
• ブログ・SNS・地域の紹介など、自分で人を集める手段を1つ以上持っている
• 相手を励ますより、言いにくい指摘を丁寧に伝えるほうが得意
• 契約書面や解約清算のような事務を、面倒がらずに正確にやれる

逆に、続かなかったという話を聞くとき、そこに共通しているのは能力ではなく思い込みのほうです。いちばん多いのが「加盟すれば連盟が会員を連れてきてくれる」という前提。連盟が用意してくれるのはお見合いの相手候補であって、自分の相談所に入会する人ではありません。次に多いのが、自分の婚活体験をそのまま全員に当てはめてしまうこと。うまくいった人ほどこの罠にはまります。そして、初期費用を借入だけで賄って半年で回収する前提を置いてしまうケース。お見合いの調整や連絡対応に日々2〜3時間を割けるか、という時間の見積もりも、副業で始める方ほど甘くなりがちです。

そのうえで、開業前に必ず紙に書いてほしいのが撤退ラインです。私がおすすめしているのは「12か月時点で在籍会員5名未満なら方針を全面的に見直す」「18か月時点で月商が月々の連盟費用を下回るなら休止・退会を検討する」という2段構え。これは統計から出た基準ではなく、上の逆算から置いた目安です。会員13名で月商30万円という試算があるので、その4割にあたる5名は「入口が機能しているか」を測る最低確認点になります。数字自体は各自の資金繰りに合わせて動かして構いません。大事なのは、判断の基準を苦しくなる前に決めておくことのほうです。撤退ラインを先に決めておく考え方は、会員側の判断でも同じです（結婚相談所は金の無駄？無駄にしない5ステップと撤退ラインの決め方）。

なお「結婚相談所の廃業率は9割」という数字がブログ等で流通していますが、公的統計での裏付けは確認できませんでした。同じ基準を本記事にも当てはめるなら、ここまで挙げた「年収400万円前後」「初期費用100万円前後」も、公的統計ではなく事業者の公表値・試算値です。怖がるための数字も、期待するための数字も、根拠の強さは同じ物差しで測ってください。最後に見るべきは、自分の資金繰り表です。

もうひとつ、開業前にやっておく価値が高いのが会員側の目線を実地で確かめることです。入会を検討する人が何を不安に思い、どんな説明で安心するのか。これは資料を読んでも身につきません。具体的な手順としては、加盟を検討している連盟の資料をまず2〜3社ぶん取り寄せて月額の条件を並べ、そのうえで会員側として1社、入会面談を受けてみること。説明の順番、料金の出し方、断りにくさ——受け手にならないと分からないことが多くあります。彩星でも、状況の整理と次の一歩の提案だけを行う無料相談を用意しています。無理な勧誘はしませんので、この「受け手としての体験を持ち帰る」使い方でも構いません。

よくある質問

Q. 結婚相談所開業の助成金はありますか？

A. 開業そのものを対象にした専用の助成金はありません。実務で使われているのは、販路開拓の費用を補助する小規模事業者持続化補助金（全国商工会連合会）と、日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金です。前者は補助金なので原則後払い、かつ採択されない場合もあります。加盟金の支払いを補助金前提で組むのは避けてください。公募要領は年度ごとに変わるため、必ず最新の公式情報で確認を。

Q. 未経験・自宅・一人でも開業できますか？

A. できます。IBJは加盟者の96.9%が未経験スタートと公表し、freeeは事業者の約7割が副業スタートとしています。無店舗で始められるため、自宅を事務所にする形が一般的。ただし面談場所をどうするか（ホテルラウンジか、貸会議室か）は開業前に決めておくと動きが早くなります。

Q. 婚活カウンセラーの資格は取るべきですか？

A. 必須ではありません。取る場合の相場は通信講座で3万〜15万円程度。IBJの婚活カウンセラー資格講座は約39,600円（税込）、JLCA認定婚活カウンセラー初級の受験料は7,700円（税込）です（いずれも各団体の公表値。改定される場合があるため申込前に要確認）。資格そのものより、契約書面と特定商取引法の理解のほうが実務では効きます。

Q. 連盟は1つに絞るべきですか？

A. 1つが基本ですが、複数加盟という選択肢もあります。実際にIBJ・BIUなど4連盟に加盟し、大規模な紹介網を持つ事業者も存在します。会員に提示できる候補者数は増える一方、月々のシステム利用料は連盟の数だけ積み上がります。会員が10名を超えて、紹介の枯れが実感できてから検討する順番が現実的でしょう。

Q. 開業届の職業欄には何と書けばいいですか？

A. 決まった選択肢はありません。実態が伝わればよく、「結婚相談業」「サービス業」といった表記が使われます。事業の概要欄には「結婚相談所の運営、および会員への婚活支援サービスの提供」のように、職業欄を一段具体化した一文を。屋号欄は空欄でも受理されますが、ドメインや口座名義と揃える都合上、先に決めておくほうが後がスムーズです。青色申告をするなら承認申請書も同時提出を。

開業を決める前に、たしかめておきたいこと

ここまでの要点を整理します。

• 資格・許認可は不要。開業届と、特定商取引法・個人情報保護法への対応が実務の土台
• 初期費用の目安は100万円前後〜200万円（各社公表値・支援事業者の目安値）。判断は加盟金ではなく「初期＋月額×24か月＋広告費」で行う
• 月商30万円のラインは在籍13名＋毎月1名の新規入会。ただし退会ゼロ・単価一律を前提にした当サイトの単純試算で、実務では下限の目安
• IBJの2026年7月月次データでは加盟店+5.1%に対し新規入会−1.1%。集客の設計なしでは席は取れない
• 年収400万円前後は開業支援事業者の試算値（母集団・調査時期は非公開）。統計ではなくモデルケースとして扱う
• 撤退ラインは12か月で在籍5名、18か月で月商が連盟費用割れ、を目安に先に決めておく

そしてもう一段手前に、確かめておくべきことがあります。あなたが支援したいのは、かつての自分に似た人ですか。それとも、まったく違う悩みを持つ人ですか。ここが定まると、屋号も、料金プランも、集客で使う言葉も、驚くほど決めやすくなります。

まず動かすなら順番はこうです。連盟の資料を2〜3社ぶん取り寄せて月額条件を並べる。会員側として1社、入会面談を受けてみる。そのうえで資金繰り表に撤退ラインを書き込む。ここまでを開業届より先にやっておくと、迷いが減ります。会員側の目線を確かめる手段として、彩星の無料相談を使っていただいても構いません。ご自身の婚活について整理したい段階の方であれば、第三者と現在地を確認できる有料カウンセリングもあります。相談所選びの目線を養いたい場合は結婚相談所の口コミの読み方5ステップも参考になります。

本記事の金額・比率はすべて公表時点の目安であり、プランや地域、時期により変動します。収益や年収の数値は推計・試算を含み、成果を保証するものではありません。効果や結果には個人差があります。契約前には必ず各連盟の公式サイトおよび最新の見積書・契約書面をご確認ください。なお本記事は、記載しているいずれの連盟・事業者とも提携関係になく、広告料等の対価を受け取っていません。比較表・金額はすべて公表情報にもとづく編集部の整理です。

出典

一次情報（公的機関・事業者本人の公表値）

• 中小機構 J-Net21「結婚相談所」（開業手続き・適用法令）
• 消費者庁「特定商取引法ガイド」特定継続的役務提供（書面交付義務・中途解約の清算）
• 国税庁「個人事業の開業・廃業等届出書」「所得税の青色申告承認申請書」
• 厚生労働省「人口動態統計」（婚姻件数／年次・公表区分は各自要確認）
• IBJ 公式「開業資金とFCの比較」「連盟・協会を比較」、およびIBJ IR 月次データ（加盟金・未経験比率・2026年7月度の登録会員数／成婚組数／加盟相談所数／新規入会者数。いずれも同社公表値、月次は速報値）
• BIU 日本ブライダル連盟 公式「開業案内」（会員35名・東京都のケースの月額）
• 全国商工会連合会「小規模事業者持続化補助金」／日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」
• JLCA（日本ライフデザインカウンセラー協会）認定資格ページ（受験料）

二次情報（調査会社・メディア・支援事業者の試算値。根拠の強度は一次情報より弱く、目安として参照）

• リクルート「婚活実態調査2024」／リクルートブライダル総研「結婚マーケット調査」（出会いのきっかけ構成比、ブライダル関連市場規模。いずれも同社の自社調査）
• マネーフォワード クラウド会社設立「結婚相談所の開業は儲からない？年収・廃業率」（経営者年収の試算。母集団・調査時期は非公開）
• freee「結婚相談所を開業するには？」（副業比率。同社記事内の記載）
• 開業支援ガイド（so-labo）「開業に必要な準備と資金」（初期費用の内訳目安。開業支援サービスの販売事業者による提示値）
• Collect.（dm-s）「結婚相談所の料金相場」／ナレソメノート「結婚相談所30社の料金比較」（会員側料金の中央値・相場。比較メディアによる集計）