年収600万の女性は結婚できない？相手にされない理由は年収ではない

結論から言えば、年収600万円そのものが結婚の妨げになるという根拠は、いまの統計からは見つかりません。国の最新調査では、男性が相手の経済力を重視する割合はむしろ上がっています。つまずきが起きるのは年収ではなく、その扱い方のほうです。

この記事は、年収600万円前後で結婚相談所（IBJ加盟）での婚活を考えている30〜40代の女性に向けて書いています。扱うのは、公的統計から見た実態、相手側の人数の見積もり、「相手にされない」と感じるときの切り分け、相談所での年収の扱い、プロフィールとお見合いでの伝え方、結婚後のお金と制度です。特定の相談所やサービスの比較はしません。

結論｜不利なのは「年収600万円」ではなく、年収の扱い方です

婚活の相談を受けていると、年収を理由に立ち止まっている方がとても多いと感じます。ただ、立ち止まる場所が少しずれていることが多いのです。年収そのものではなく、「書くべきか隠すべきか」「相手にはいくら求めるべきか」という二つの判断で止まっている。ここを動かすと、進み方が変わります。

先に、この記事で使う言葉を番号で整理します

1. お見合い…プロフィールを見て申し込み、相手が承諾すると成立する最初の顔合わせ。1時間程度が一般的です。
2. 仮交際…お見合い後、複数の相手と並行して会える段階。
3. 真剣交際…1人に絞り、結婚を前提に進める段階。
4. 成婚…プロポーズが受け入れられ、相談所を退会する段階。
5. 上方婚・同類婚・下方婚…自分より収入が高い相手・同程度の相手・低い相手と結婚すること。この記事では統計用語として使います。

マッチングアプリや婚活パーティーにも同じ悩みはありますが、ここでは相談所での進め方に絞って書きます。

通説「高収入の女性は男性に敬遠される」は、最新データと合っていません

よく「稼ぐ女性は男性から引かれる」「年収は書かないほうが申し込みが増える」と言われます。現場の実感は、少し違います。

国立社会保障・人口問題研究所の第17回出生動向基本調査（2025年6月調査、2026年9月公表）では、男性が結婚相手の経済力を「重視する」「考慮する」と答えた割合が55.6%。前回の48.2%から上がっています。敬遠どころか、相手の収入を見る男性は増えている。この数値は公表直後の「結果の概要」からの引用で、集計の区切り方によって表記が変わる可能性があるため、正確な定義は原典でご確認ください。

相談所側のデータも同じ方向を向いています。IBJが約2万人の成婚データをまとめた成婚白書2025では、年収を公開した女性の成婚率は、非公開の女性の1.8倍でした（ORICON NEWS、Forbes JAPANの報道による）。

ただし、ここは慎重に読む必要があります。これは「公開すれば成婚率が1.8倍になる」という因果の証明ではありません。年収を公開できる人は、写真や自己PRなど他の項目も整っていることが多い。数字が示しているのは「隠している人のほうが決まりにくい」という傾向までです。

「書いたら引かれませんか？」——これは本当によく聞かれます。私が担当してきた範囲では、年収欄を空欄にしている女性ほど、仮交際に入ってから「実は」と切り出すタイミングに悩んで止まってしまう印象があります（傾向であって統計値ではありません。個人差があります）。

それでも「相手がいない」と感じる理由は、年収ではなく相手側の人数です

では、なぜ婚活が進まないのか。理由は感情ではなく、算数のほうにあります。

まず自分の側。国税庁の令和6年分 民間給与実態統計調査によれば、年収600万円を超える給与所得者は全体の24.9%、男性36.2%に対して女性は9.7%です。10人に1人。希少なのは間違いありません。

年代別に見ると、同じ年収帯の女性は1〜2%台です

「10人に1人」はすべての年代をまとめた数字です。国税庁データをもとにした年代別の解説（マネーフォワード運営メディア）では、年収600万円台にいる女性の割合はもっと小さくなります。

ちなみに手取りはおよそ460万円（月約38.6万円）が目安とされます（民間の試算による概算で、扶養・控除の状況で変わります）。「年収600万円の生活レベル」を調べてたどり着いた方は、ここが相場の目安になります。

問題は相手の側です。中央大学・山田昌弘教授の分析（IBJの婚活情報メディア掲載）では、25〜34歳の未婚男性のうち年収600万円以上はわずか3.5%。30代男性全体でも1割程度とされます。ここに「同じ都道府県」「35歳以下」「初婚」といった条件を重ねると、申し込める相手は一気に細くなります。

さらに、2022年の就業構造基本調査をもとにした荒川和久氏の分析では、妻が29歳以下・子なしの夫婦で上方婚が約70%、同類婚が約20%、下方婚が約10%。多くの人が「自分より上」を選んでいる構造があり、年収600万円の女性がその慣習をそのまま当てはめると、対象が3.5%の中に閉じ込められてしまいます。

条件を1つ外すと、申し込める相手はどう変わるか

点数を付けて相手を選別する話ではありません。検索条件の「かけ算」を1つ減らすだけで一覧の長さが変わる、という実務の話です。

外す条件は1つで構いません。3つ同時に緩めると、今度は会いたい相手が分からなくなります。

「条件を下げろと言われている気がする」と感じた方へ。下げるのではなく、譲れない1つを決めて、残りを可変にするという作業です。40代で母数の見積もりから考えたい方は、40代女性の婚活｜成婚データから逆算する週の行動量も合わせてどうぞ。

「年収600万で相手にされない」と感じるとき、止まっている場所を分けます

「申し込んでも相手にされない」というご相談は、年収600万円前後の方から本当によく届きます。ただ、同じ言葉で語られていても中身は三つに分かれます。どこで止まっているかで、やることがまったく変わります。

多いのは一つめです。そして承諾されない原因は、年収欄の数字ではなく申し込み先の偏りであることが少なくありません。母数3.5%の層は、同じ相手に多くの申し込みが集まります。承諾率が下がるのは当然で、これは本人の評価ではなく需給の話です。

「相手にされない」のは年収ではなく、条件の向き先かもしれません

参考になる数字があります。20〜40代未婚女性200名を対象にした「お金と結婚に関する意識調査2025 女性版」（PR TIMES公表）では、89.5%が結婚相手の年収を「重要」と答え、求める最低年収は400万円台、理想は500万円台がボリュームゾーンでした。

つまり、相手の年収を気にすること自体はごく一般的です。差が出るのは、自分が600万円あるから相手にも600万円以上を、と上乗せしたとき。世の中の平均的な希望ラインより一段高い条件になり、申し込み先が最も混み合う区画に集中します。

進み方が変わった2つのケース（特徴を変えて紹介します）

• 38歳・年収620万円の方…半年間、承諾がほとんど取れませんでした。年収条件を600万円以上から480万円以上へ1段下げ、エリアを隣県まで広げたところ、お見合いが月に2件前後組めるようになり、その後に真剣交際へ進みました。変えたのは条件2か所だけで、写真とプロフィール文はそのままです。
• 33歳・年収640万円の方…年収欄を非公開にしていたため、お見合いは組めるのに仮交際が1〜2回で終わる状態が続きました。2回目のデートで自分から年収と働き方の希望を伝える段取りに変え、「続けたい」「そのかわり家事は分担したい」を先に出すようにしたところ、交際が続くようになりました。

いずれも個人差があり、同じ手順で同じ結果になるとは限りません。ただ、どちらも変えたのは年収そのものではなく、年収の置き場所でした。

「高収入・高学歴の女性は未婚率が高い」はどこまで本当か

この通説には、たしかにデータの裏付けがあります。ただし読み方に注意が必要です。

荒川和久氏の分析（Yahoo!ニュース エキスパート）では、大卒男性は9割が結婚している一方、大卒女性は約27%、大学院卒女性は約29%が生涯未婚とされています。東洋経済オンライン掲載の別の分析では高卒21.2%／大卒24.5%／大学院卒37.3%と、学歴が上がるほど未婚率が上がる形になっています。

数値が分析者によって食い違うのは、推計方法や対象年次が違うためです。「学歴・収入が上がると未婚率も上がる傾向がある」という方向性は共通していますが、具体的な数字は一つに定まっていません。どちらかを断定的に使うのは避けたほうがよい領域です。

そして大事なのは、この相関が「高収入だから敬遠される」という因果を示していないことです。学歴・収入が高い層は、就業時間が長く出会いの時間が取りにくい、相手に求める条件も上がりやすい、転居や転勤の制約が増える——こうした条件が重なります。原因は好感度ではなく、時間と条件の構造にあります。

なお2020年国勢調査では、35〜39歳女性の未婚率は23.9%から26.2%へ上昇しています。未婚であることが例外ではなくなってきた、という前提で考えて構いません。

世帯年収で足し算すると、景色が変わります

ここが、年収600万円の女性にとって最大の強みです。

IBJ成婚白書2025によると、2025年の成婚カップルの81.8%が世帯年収1000万円以上。世帯年収1000〜1599万円の層は2017年の57.7%から63.5%へ増えています。つまり、いま結婚している人たちは「夫が1000万円」ではなく「二人で1000万円」で成立している。

年収600万円のあなたと、年収450万円の相手。これで世帯1050万円です。相手に600万円を求めると候補は3.5%ですが、450万円まで広げれば対象は大きく変わり、世帯の金額はほとんど落ちません。

なお、この81.8%はIBJ会員の成婚データであり、日本全体の平均ではありません。相談所の会員は結婚の意思がはっきりしている層で、年齢構成も世間一般とは異なります。「相談所のほうが優れている」証明としてではなく、成婚した人の家計の形として読んでください。

結婚後に効いてくるお金と制度も、先に知っておく

高年収の女性だけが受ける影響もあります。代表的なのが育児休業給付金です。厚生労働省の改定により、2026年8月1日から育児休業給付金の上限額は月332,454円（給付率67%の場合）。おおむね月給48万円を超える人は、休業中の給付が頭打ちになります。制度は改定されるため、取得予定が近い方は厚生労働省の最新のリーフレットで必ずご確認ください。

「結婚できるか」の前に「結婚した後どうするか」を考えておくと、相手に求める条件が自然に整理されます。仕事を続けるのか、どのタイミングで休むのか、家のことをどう分けるのか。この3点は、仮交際のうちに話しておいて損がありません。

「稼ぐのをやめたほうがいいのでは」という問いについて

年収を下げる、昇進を断る、負荷の軽い職場に移る。本気で検討している方から、年に何度か相談を受けます。結論から言えば、結婚のために収入を下げる必要は、ほぼありません。理由は三つあります。

1. 成婚カップルの81.8%が世帯年収1000万円以上（IBJ成婚白書2025）。収入を落とすと、この足し算で有利だった部分が削れます。
2. 育休中の給付には上限がある（2026年8月1日改定で月332,454円）。産育休を見込むなら、休業前の収入は家計の備えとして意味を持ちます。
3. 一方で、妻の所得のほうが多い夫婦は日本で5.2%（夫が多い88.3%、同等6.5%。ISSP 2012の国際比較／社会実情データ図録）。これは2012年の調査でかなり古く、現在はもう少し増えていると考えられますが、「妻のほうが稼ぐ夫婦」が珍しかった時代の感覚が、いまも通説として残っていることの背景にはなります。通説の出所が古いデータだと分かれば、自分の収入を減らす理由にはなりません。

年収を下げる前に調整できる3つ

相手が本当に気にしているのは、金額よりも一緒に過ごせる時間と、生活の回し方です。調整するなら、こちらが先です。

• 可処分時間…平日の帰宅時間、休日の仕事の有無。ここが見えると相手は生活を想像できます。
• 転居・転勤の可否…「転勤はある／ない」「転居はできる／難しい」を先に言えると、条件の合う相手が絞れます。
• 家事の前提…分担するのか、外注を使うのか。年収600万円は、ここを現実的に選べる強みでもあります。

この3つを自己PRと初回の会話に入れると、「忙しそう」という漠然とした不安が具体的な相談に変わります。

結婚相談所で、年収600万円の女性はどう扱われるか

「結婚相談所 年収600万」で調べてこられる方のために、入会からプロフィールまでの実務をまとめます。運用は相談所ごとに異なるため、最終的には入会前の面談でご確認ください。

入会時に年収600万円が不利になることは、基本的にありません

入会時に求められる書類は、独身証明書・本人確認書類・卒業証明書などが中心です。年収証明（源泉徴収票や課税証明書）の提出は、主に男性側に求められる運用が一般的で、女性の年収が審査で不利に働くという話は現場では聞きません。一部には年収基準を設けたコースもありますが、これも対象は主に男性側です。

つまり、女性にとって年収600万円は「審査で問われるもの」ではなく、プロフィールで見せ方を選べる情報です。

会員構成は、年代によって逆向きになります

各社が公開している会員データをまとめた集計（複数の婚活メディアによる）では、相談所の男女比はおおむね次の傾向が共通して示されています。相談所ごとに差が大きい数字なので、幅のある目安として読んでください。

また、年収800万円以上の男性会員の比率は相談所によってばらつきが大きく、全体で見れば2割に届かない希少層とする集計もあります。「相談所に入れば高年収の男性に会える」という期待だけで動くと、最初の数か月で消耗しやすいところです。会えるかどうかではなく、自分が申し込める一覧にどれだけ名前が並ぶかで考えると判断を誤りません。

プロフィールの年収欄は、公開・レンジ・非公開から選べます

多くの場合、年収は「600万円台」のようなレンジ表記が選べます。1円単位で出す必要はありません。公開するか迷ったら、次の見出しの判断軸をそのまま使ってください。

プロフィールとお見合いで、年収をどう書き、どう話すか

ここからは実務です。見るべき箇所は3つに絞ります。

1. 年収欄…原則は公開。レンジ表示（例：600万円台）で構いません。空欄は「言いにくい事情がある」と受け取られやすい項目です。
2. 自己PRの仕事の説明…職種名だけで終えず、残業の実態と働き方の希望を2行入れる。相手が気にしているのは金額よりも生活時間です。
3. 相手への希望欄…年収の数字を書くより、「共働きを一緒に設計できる方」のように、暮らし方の言葉で書くほうが申し込みにつながりやすい傾向があります（私が見てきた範囲での実感で、統計値ではありません）。

お見合い当日、年収の話になったときの受け答えも用意しておきましょう。

• ❌「年収ですか……まあ、人並みです」（曖昧にすると、相手は隠された理由のほうを想像します）
• ⭕「600万円くらいです。仕事は続けたいと思っていますが、その分、家のことは分担させてもらえたら嬉しいです」
• ❌「私より稼いでいる方が条件です」（初回で順位づけの話になると、会話がそこで止まります）
• ⭕「二人の合計で考えたいと思っています。どんな暮らし方を想像されていますか？」

年収を公開したくない事情がある方には、第2案があります。年収欄は非公開のままにして、仮交際に入った最初の1〜2回目のデートで自分から伝えるという進め方です。真剣交際の直前まで引っ張るほど、相手の受け止めは難しくなります。費用をかけてプロフィールを作り直す必要はありません。

30歳・35歳・40歳で、やることは変わります

厚生労働省の令和6年人口動態統計によれば、平均初婚年齢は夫31.1歳・妻29.8歳。この数字を基準にすると、年代ごとの打ち手が見えてきます。

• 30歳前後…申し込みを受ける数が多い時期です。年収は公開したうえで、条件は広めに置いて会う人数を確保する。進め方の目安は婚活30代女性の進め方｜成婚率35.8%と10.7か月で逆算にまとめています。
• 35歳前後…受け身で待つと申し込みが細るため、自分から申し込む比率を上げる時期。年齢を理由に自分を責めてしまう方は、35歳で結婚できない女の特徴は性格ではない｜未婚率29.7%の現実を先に読んでみてください。
• 40歳前後…同年代以上に対象を広げると、相手側も世帯年収で考える人が増えます。年収600万円が明確な安心材料として働きやすい年代です。

うまくいかない時期は必ず来ます。お見合いが2か月組めない、仮交際が1回で終わる。そういうときは条件や写真を一度に全部変えず、1か月単位で1か所だけ変えて様子を見る。同時に何もかも変えると、何が効いたのか分からなくなります。

よくある質問

Q. 年収600万円の女性は、全体の何％ですか？

A. 国税庁の令和6年分 民間給与実態統計調査では、年収600万円超の給与所得者は女性で9.7%、男性で36.2%、全体で24.9%です。年収600万円台に絞ると、国税庁データをもとにした年代別の解説では30代前半0.8%・30代後半1.5%・40代前半1.9%・40代後半2.3%とされています。手取りはおよそ460万円（月約38.6万円）が目安です（民間の試算による概算で、扶養・控除の状況で変わります）。なお一部の記事にある「5.8%」「約3%」は、古い年次か600万円台のみを切り出した数値です。

Q. 「年収600万円だと相手にされない」と言われるのは本当ですか？

A. 年収そのものが理由で承諾されないという統計的な根拠は見つかりません。承諾が取れないときに多いのは、申し込み先が年収600万円以上の男性（25〜34歳未婚男性の3.5%）に集中しているケースです。この層は申し込みが集中するため承諾率が下がります。年収条件を1段下げるかエリアを広げるだけで、承諾の出方が変わることがあります（個人差があります）。

Q. プロフィールの年収は、公開と非公開のどちらが有利ですか？

A. IBJ成婚白書2025では、公開した女性の成婚率が非公開の1.8倍でした。ただし公開した人ほど他の項目も整っている可能性があり、公開だけが原因とは言えません。非公開を選ぶ場合は、仮交際の早い段階で自分から伝える段取りを決めておくことをおすすめします。

Q. 結婚相談所に入会するとき、年収600万円は不利になりませんか？

A. 入会時に年収証明の提出が求められるのは主に男性側で、女性の年収が審査で不利に働く運用は一般的ではありません。プロフィールの年収欄は、公開・レンジ表記・非公開から選べる場合が多いです。運用は相談所ごとに違うため、入会前の面談で確認してください。

Q. 年収を下げたり、キャリアを緩めたほうが結婚しやすくなりますか？

A. 収入を下げる必要はほぼないと考えています。成婚カップルの81.8%が世帯年収1000万円以上（IBJ成婚白書2025）で、足し算で有利な部分が削れてしまいます。「妻のほうが収入が多い夫婦は5.2%」というデータは2012年の国際比較調査が元で、かなり古い数字です。調整するなら収入ではなく、残業・転勤・家事の前提という時間の側です。

Q. 自分より年収が低い男性は、避けたほうがいいですか？

A. 統計上は下方婚が約10%と少数派ですが、成婚カップルの81.8%が世帯年収1000万円以上という数字と合わせて読むと、重要なのは二人の合計額です。相手が450万円でも世帯では1050万円。避けるかどうかは金額ではなく、家計の方針を一緒に決められるかで判断するほうが現実的です。

Q. 相手に年収600万円以上を望むのは高望みでしょうか？

A. 25〜34歳の未婚男性で該当するのは3.5%なので、他の条件（年齢・エリア・初婚かどうか）を重ねると候補はかなり限られます。高望みという言い方よりも、「その条件なら活動期間が長くなる」と考えたほうが正確です。1つだけ条件を外すと母数は大きく変わります。参考として、20〜40代未婚女性への調査では求める最低年収は400万円台、理想は500万円台が最も多い層でした。

Q. 結婚後も仕事を続けたい場合、いつ伝えればいいですか？

A. 仮交際の2〜3回目までが目安です。働き方は相手の生活設計に直結するため、真剣交際に入ってからの相談ではやり直しが効きにくくなります。育休中の給付に上限があること（2026年8月1日改定で月332,454円）も含めて話せると、具体的な相談になります。

この記事の要点と、次の一歩

• 年収600万円超の女性は9.7%（国税庁・令和6年分）。600万円台に絞ると30代前半0.8%〜40代後半2.3%。希少だが、それ自体が不利になる統計的な根拠は見当たらない。
• 男性が相手の経済力を重視・考慮する割合は55.6%へ上昇（第17回出生動向基本調査）。「敬遠される」という通説は最新データと合わない。
• 年収を公開した女性の成婚率は非公開の1.8倍（IBJ成婚白書2025）。ただし因果の証明ではない。
• 「相手にされない」と感じるときは、申し込み・お見合い後・母数のどこで止まっているかを分ける。多いのは申し込み先の偏り。
• 行き詰まりの正体は、25〜34歳未婚男性の3.5%という相手側の母数。条件を1つ外すだけで景色が変わる。
• 成婚カップルの81.8%が世帯年収1000万円以上。600万円＋450万円で足りる計算になる。
• 収入を下げる必要はほぼない。調整するなら残業・転勤・家事の前提という「時間」の側。
• 相談所では女性の年収が入会審査で不利に働く運用は一般的でない。30代までは自分から申し込む量、40代以降は収入が安心材料になりやすい。

明日からできることは一つで十分です。検索条件のうち、年収・年齢・エリアのどれか1つを1段階だけ緩めて、申し込める相手の数を自分の目で確かめる。数字が変われば、悩みの中身も変わります。自分の条件設定が適切かどうか判断がつかない場合は、無料相談で現状を整理するところから始めても構いません。

出典

• 国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」（給与所得者の年収階級別構成比）
• 国税庁データをもとにした年代別年収構成の解説（マネーフォワード運営メディア。年収600万円台の女性比率）
• 国立社会保障・人口問題研究所「第17回出生動向基本調査」（2025年6月調査・2026年9月11日公表。結婚相手に求める条件は結果の概要より引用）
• IBJ「成婚白書2025」（同社会員約2万人の成婚データ。ORICON NEWSプレスリリースおよびForbes JAPANの報道による）
• 「お金と結婚に関する意識調査2025 女性版」（20〜40代未婚女性200名。PR TIMES公表）
• 総務省「2022年 就業構造基本調査」をもとにした荒川和久氏の分析（妻29歳以下・子なし夫婦の上方婚／同類婚／下方婚の比率、Yahoo!ニュース エキスパート掲載）
• 荒川和久氏による学歴別未婚率の分析（Yahoo!ニュース エキスパート）／東洋経済オンライン掲載の学歴別生涯未婚率の分析
• 総務省「2020年 国勢調査」（35〜39歳女性の未婚率）
• 中央大学・山田昌弘教授による未婚男性の年収分布の分析（IBJ婚活情報メディア掲載）
• ISSP 2012 国際比較調査をもとにした「夫婦の所得はどちらが多いか」（社会実情データ図録／本川裕氏）。2012年調査のため古い数値です
• 結婚相談所の会員男女比・年収分布に関する各社公開値のまとめ（複数の婚活メディアによる集計。相談所ごとに差があります）
• 厚生労働省「令和6年 人口動態統計（確定数）の概況」（平均初婚年齢）
• 厚生労働省「育児休業給付金の支給限度額（2026年8月1日改定）」

免責：本文の数値は各調査の公表値および報道をもとにした目安で、集計対象・年次・集計方法によって変わります。相談所の会員データは日本全体の平均ではありません。本文で紹介した事例は、ご本人が特定されないよう属性と経緯を変えています。婚活の進み方には個人差があり、特定の結果を保証するものではありません。制度・給付額は改定されるため、手続きの際は公的機関の最新情報をご確認ください。