この記事でわかること
- 東京で選びきれない原因は情報不足ではなく判断軸の不在。連盟・総額・成婚率の分母の3軸に絞る手順が分かります
- 会える母数を決めるのは個社ではなく加盟連盟。ただし連盟の会員数は基準時点が揃わないため、絶対値の大小は根拠にしない
- 1年活動の総額は約12.5万〜67.7万円の幅。6か月・12か月・24か月の計算例で、効くのが初期費用より活動期間だと分かります
- クーリングオフは書面受領から8日以内、中途解約の違約金上限は提供前3万円（特定商取引法第49条・施行令別表第四）。契約前に確認すべき3行が分かります
東京で結婚相談所を選ぶときに最初にやるべきことは、おすすめ一覧を増やすのをやめて、判断軸を3つに決めることです。候補が多い都市で「どこが良いか」を比べ続けると、決まらないまま半年が過ぎます。順番は①どの連盟の会員網に乗るか ②1年活動した場合の総額 ③成婚率の分母の確認、この3つです。
この記事で扱う範囲は、東京（区部・多摩）で結婚相談所を検討している方の「選定の手順」です。個別の相談所の評価や社名ランキングは扱いません。連盟の会員網・費用の総額・成婚率の読み方・契約と解約のルール・東京都の無料マッチングとの比較、そして無料相談で聞く質問までを順に書きます。用語の定義（連盟・活動の4段階・費用の4項目）は記事末の補足にまとめました。数値はいずれも出典時点の公表値で、成果には個人差があります。
この記事は結婚相談所の現役カウンセラー「さかとく」が書いています
IBJ加盟相談所で今も数十名の会員を直接担当する現場経験をもとに、一般論ではなく「実際どうすればいいか」をお伝えします。
なぜ東京では「選びきれない」のか。母数が多いほど軸が要る
「東京 結婚相談所」で検索して出てくるのは、6社から21社まで社数のばらつく比較記事です。読み比べても決まらないのは、あなたの情報収集が足りないからではありません。比較項目が多すぎて、優先順位がついていないだけです。
東京にかかわる数字を並べます。IBJ（日本結婚相談所連盟）の登録会員は110,885名（2026年8月末時点の公表値）で、会員は関東に集中しています。同連盟の加盟相談所数は4,766社ですが、こちらは2025年12月時点の公表値で、会員数とは基準時点が揃っていません。東京都の平均初婚年齢は夫32.2歳・妻30.7歳で、全都道府県のなかで最も高い（2024年、東京都人口動態統計年報）。
この並べ方自体が、実は最初の教材です。基準時点が違う数字は、横に並べた瞬間に比較の材料としての意味を失います。本記事の数値も、読むときは各公式の最新値に置き換えてください。
つまり東京は、選択肢も出会える相手も多いけれど、結婚を決めるまでの平均年齢が全国で最も遅い地域です。候補が多い環境では、比べる時間そのものが費用になります。
「もう少し情報を集めてから決めます」と言っているあいだに、比較記事のブックマークだけが増えて季節が一つ変わる——東京の検討者でとくに多いつまずき方です。集める情報を絞らないと、3か月後もほぼ同じ場所にいます。先に軸を決めたほうが早い。
軸1：どの相談所かより「どの連盟の会員網に乗るか」で母数が決まる
上位の比較記事が個社の特徴を並べるなかで、いちばん抜けているのがこの視点です。会える相手の数を決めるのは店舗の内装でもカウンセラーの人柄でもなく、加盟している連盟（複数の相談所が会員データを共有する組織）の会員網です。入会するのは1社でも、検索して申し込める相手は「その相談所が加盟している連盟の会員」になります。
| 連盟 | 会員数（基準時点） | 加盟相談所数（基準時点） |
|---|---|---|
| IBJ（日本結婚相談所連盟） | 110,885名（2026年8月末時点） | 4,766社（2025年12月時点） |
| NNR（日本仲人連盟） | 約88,000人（基準時点の明示なし） | 約1,900社（同） |
| BIU（日本ブライダル連盟） | 約66,000人（基準時点の明示なし） | 約1,600社（同） |
この表は順位付けには使えません。基準時点が揃っておらず、NNR・BIUの数値は時点が明示されていない参考値だからです。会員数を比べるなら「何年何月末時点の数字か」を各連盟の公表資料で揃えるのが先で、それができないうちは絶対値の大小を根拠にしないでください。表の役割は、規模感の桁を知ることだけです。
そのうえで効くのは、全体の会員数より「自分の希望条件に該当する会員が何名か」です。30代女性で年収帯を指定する、40代男性で初婚・再婚の希望を絞る、勤務地から1時間圏内に限る。条件を足すほど母数は減ります。全体の数字は入口にすぎません。
無料相談で聞く質問はこれです。「加盟している連盟はどこですか。その連盟の会員のうち、東京在住で私の希望年齢層・希望年収帯に当てはまる方は何名くらいですか」。この2問に概数で即答できるかどうかで、担当者がデータを日常的に見ているかが分かります。
なお、独身証明書の提出が前提になる場での会い方は、アプリでの出会いとは作法も進み方も違います。その差はこちらで整理しました：お見合いとマッチングアプリの違い｜20.2%時代の選び方。
軸2：料金は総額で見る。相場の幅は1年で約12.5万〜67.7万円
初期費用の安さで選ぶと、あとで総額が逆転します。理由は単純で、月会費と成婚料が後から積み上がるからです。
相場は、登録料（初期費用）3万〜20万円、月会費1万〜2万円、お見合い料は無料の所と1回数千〜1万円台の所があり、成婚料5万〜30万円（無料の相談所もあります）。1年で成婚した場合の総額は、各社の公表料金を集めた集計で約125,400円〜677,050円と5倍以上の開きがあると整理されています。プランやキャンペーンで変わるため、実額は必ず公式の料金表で確認してください。
ただ、幅を眺めても自分の金額は出てきません。計算式は「登録料 ＋ 月会費×活動月数 ＋ お見合い料×回数 ＋ 成婚料」だけです。相場の範囲内で仮の数字を置いて、6か月・12か月・24か月の3本を出してみます。以下は特定の相談所の料金ではなく、上の相場レンジから機械的に置いた計算例です。
- 費用を抑える型（登録料3万円／月会費1万円／お見合い料無料／成婚料なし）…6か月で9万円、12か月で15万円、24か月で27万円
- サポート厚めの型（登録料10万円／月会費1.5万円／お見合い料無料／成婚料20万円）…6か月で39万円、12か月で48万円、24か月で66万円
2本を並べると分かるのは、初期費用の差7万円より、成婚料20万円と月会費の差のほうが総額を大きく動かすという点です。半年で決める前提なら厚めのプランでも総額は膨らみません。逆に期間が読めないなら、月会費の1万円差が24か月で24万円に化けます。決めるべきは「安い相談所」ではなく「自分の想定活動期間」です。
私見を足すと、成婚料の有無は良し悪しではなく期間との組み合わせで判断すべきものです。半年で決める気で入るなら成婚料ありのほうが月々は軽く、期間が読めないなら成婚料無料＋月会費低めのほうが撤退もしやすい。お見合い料が無料の体系は、活動初期に会う人数を確保したい方に向きます。費用の内訳と1回あたりの考え方は、こちらで詳しく分解しています：結婚相談所の値段は総額30〜60万円｜内訳と1回あたり3.6万円の実像、結婚相談所は高い？1年60万を「お見合い11人」で割って判断する5ステップ。
軸3：成婚率は「分母」を聞くまで比較できない
ここが世間の通説といちばんずれる部分です。「成婚率が高い相談所を選べばいい」と言われますが、実際には成婚率という数字は、分母を確認するまで大小を比べられません。
同じ「成婚退会者20名」でも、総会員数200名で割れば10%、その年の全退会者40名で割れば50%になります。さらに「成婚」の定義も、プロポーズ承諾・真剣交際の開始・両親への挨拶と相談所ごとにばらつきます。業界平均とされる数字が出回っていますが、集計条件が示されていない引用が多いため、この記事では根拠として扱いません。
会話例で示します。
❌「成婚率は何%ですか？」
→ 数字だけ返ってきて、比較に使えません。
⭕「その成婚率は、分母が総会員数ですか、退会者数ですか。あと、御社は何をもって成婚とされていますか」
→ 分母と定義が揃い、他社の数字と並べられるようになります。
そもそも婚活手段としての位置づけも押さえておきたいところ。リクルート ブライダル総研「婚活実態調査2024」では、2023年に結婚した人のうち婚活サービス経由は15.3%。サービス別に「結婚した人の割合」を見ると、結婚相談所は29.8%、婚活パーティは16.1%でした。調査対象・集計方法が異なるため単純比較はできませんが、相談所は利用者数の割に結婚まで至る比率が高い手段だと読めます。
契約前に必ず見る：クーリングオフ8日と中途解約の上限
比較記事でほとんど触れられないのに、実利がいちばん大きいのがここです。結婚相談所の契約は特定商取引法の「特定継続的役務提供」（結婚相手紹介サービス）に該当します。期間2か月超かつ金額5万円超が目安です。
| 場面 | ルール |
|---|---|
| 契約直後 | 契約書面を受け取った日から8日以内は書面でクーリングオフ可能 |
| 中途解約（役務提供開始前） | 違約金の上限は3万円 |
| 中途解約（役務提供開始後） | 2万円、または契約残額の20%に相当する額のうち低い方が上限 |
根拠は特定商取引法第49条および同法施行令別表第四（所管は消費者庁）です。法令や運用は改正されることがあるため、契約前に消費者庁の該当ページと、手元の契約書面・概要書面の記載を必ず確認してください。国民生活センターにも婚活サービス関連の相談は継続して寄せられています。
急かされている場面では、契約書の解約条項まで目が行きません。逆に言えば、この3行を知っているだけで「今日決めないと損」という説明に流されなくなる。東京は店舗数が多いので、急がされたら他を見る余裕があります。
東京都の無料マッチングも選択肢に入れる（民間との併用可）
東京都はAIマッチング事業「TOKYO縁結び」を運営しています。東京都の公表値では、累計申込約39,000人、登録者約17,000人、真剣交際835組、成婚316組（2026年8月31日時点）。運営中の事業で数値は更新されるため、検討時は東京都の事業ページで最新値を見てください。
料金がかからない点は大きいものの、カウンセラーが仮交際中の進め方を一緒に考えてくれる伴走はありません。「費用を抑えて母数を増やしたい」なら併用、「進め方の判断を相談しながら決めたい」なら民間の相談所が向きます。併用を勧めにくいのは一つだけで、複数の連絡と日程を同時に管理するのが負担になりやすい方の場合です。手を広げるより、一本に絞ったほうが会える人数は増えます。
区部と多摩で環境は違う。「東京」でひとまとめにしない
区部（銀座・新宿・渋谷・池袋）
店舗が密集し、お見合い会場の選択肢も多い。平日夜19時からの1時間、という組み方が現実的にできます。勤務地が山手線の内側なら、移動時間はほぼ制約になりません。
多摩地域（立川・八王子・町田）
店舗密度が下がるぶん、お見合い会場までの移動時間が選択肢を狭めます。都心まで片道1時間かかる位置から通う場合、条件の絞り込みがそのまま会える人数の減少に直結します。
この場合の現実的な対処は、エリア条件を緩めるのではなく「会う曜日と時間帯」を先に決めてしまうことです。土日の午前と平日夜のどちらを主戦場にするか決めておくと、日程調整の往復が減り、結果的に会える人数が増えます。日程の組み方や断り方まで含めて相談したい方には有料カウンセリングを見るもあります。
東京の結婚相談所・婚活サロンが向いている人／向いていない人
向いている人：
- 1年以内に結婚を決めたい意思が固まっている（東京の平均初婚年齢は全国最高。期限を決めないと環境に流されます）
- 独身証明書の提出など、相手の身元が確認された場で会いたい
- 仮交際の進め方や断り方を、誰かに相談しながら決めたい
- 1年の総額に約12.5万〜67.7万円の幅があることを踏まえ、自分の上限額を先に決められる
向いていない人：
- まだ結婚を具体的に考えておらず、まずは恋愛から始めたい
- 費用をかけずに母数だけ増やしたい（この場合は都の無料サービスの検討が先）
- 週に一度もお見合いの時間を作れない状況が半年以上続く見込み
「向いていない」に当てはまる時期に無理に入会しても、月会費だけが出ていきます。時期をずらすのも判断です。自分がどのタイプかを整理したい方は、婚活タイプ診断（10問・約3分）で現状を言語化してから無料相談に進むと、初回の面談が具体的になります。
よくある質問
Q. 東京の結婚相談所は、料金が高いところのほうが成婚しやすいのですか。
A. 料金と成婚の関係を示す公的なデータは確認できていません。1年活動の総額は約12.5万円〜67.7万円と幅がありますが、差額の中身はサポート回数・紹介方式・成婚料の有無です。面談回数の多い厚めのプランが向く方もいれば、月会費を抑えて活動期間を長く取るほうが合う方もいます。成果には個人差があります。
Q. 婚活サロンと結婚相談所は違うものですか。
A. 明確な法的区分はなく、呼び方の違いです。少人数で伴走型のサポートを打ち出す事業者が「婚活サロン」を使う傾向がありますが、会える相手の母数を決めるのはやはり加盟連盟です。名称より「連盟・総額・成婚の定義」の3点を確認してください。
Q. 会員数が多い相談所を選べば有利ですか。
A. 全体の会員数より、あなたの希望条件に当てはまる会員数のほうが重要です。IBJ全体では110,885名（2026年8月末時点の公表値）ですが、東京在住・希望年齢層・希望年収帯で絞ると数字は大きく変わります。無料相談で絞り込み後の概数を聞いてください。
Q. 東京だと、お見合いは月に何回くらい組めるものですか。
A. 相談所のプラン（申し込み可能数）と本人の希望条件で大きく変わるため、一律の目安は出せません。IBJでは2026年8月の月間お見合い成立が100,630件と公表されており、母数としての機会は多い環境です。ご自身の見込み回数は、申し込み可能数と条件に該当する会員数から担当者に試算してもらうのが確実です。
Q. 契約したあとに合わないと感じたら、途中でやめられますか。
A. 中途解約はできます。役務提供開始前の違約金上限は3万円、開始後は2万円または契約残額の20%に相当する額のうち低い方が上限です（特定商取引法第49条、同法施行令別表第四）。ただし既に提供を受けた分の対価は別途精算されます。契約書の記載と法令を突き合わせたうえで、署名前に解約条項を読んでください。
補足：この記事で言う「結婚相談所での婚活」とは
本文で使った3つの用語だけ、ここで定義します。
- 連盟（れんめい）…複数の相談所が加盟して会員データを共有する組織。IBJ（日本結婚相談所連盟）、BIU（日本ブライダル連盟）、NNR（日本仲人連盟）などがあります。入会するのは1つの相談所ですが、検索して申し込める相手は「その相談所が加盟している連盟の会員」です。
- 活動の4段階…お見合い → 仮交際 → 真剣交際 → 成婚。仮交際は複数の方と同時進行が可能で、真剣交際に進むと1人に絞ります。
- 費用の4項目…登録料（初期費用）・月会費・お見合い料・成婚料。相談所によってどれが有料でどれが無料かが違い、ここが総額の差になります。
本サイトが前提にしているのはIBJ加盟相談所での婚活です。婚活アプリや婚活パーティーとは進み方も費用の考え方も別物なので、比較の文脈以外では扱いません。
次の一歩：比べる前に、3つの質問を持って1社だけ話を聞く
東京で候補を絞れないときの出口は、候補を増やすことではありません。この3問を紙に書いて、まず1社で試すことです。
- 加盟連盟はどこか。私の希望条件に該当する東京在住の会員は概数で何名か
- 1年活動した場合の総額はいくらか（登録料・月会費・お見合い料・成婚料の内訳で）
- 成婚率の分母は何か。御社は何を成婚と呼ぶか
この3問に具体的な数字で答えが返ってくるかどうかが、そのまま比較結果になります。答えが曖昧なら、他を見ればいい。
要点のまとめ：
- 東京で選びきれないのは情報不足ではなく判断軸がないため。軸は連盟・総額・成婚率の分母の3つ
- 会える母数を決めるのは個々の相談所より加盟連盟。ただし連盟の会員数は基準時点が揃わないため、絶対値での順位付けには使わない
- 1年活動の総額は約12.5万〜67.7万円と幅がある。効くのは初期費用の差より「想定活動期間」
- 成婚率は分母（総会員数か退会者数か）と成婚の定義を聞くまで比較不能
- クーリングオフは書面受領から8日以内。中途解約の違約金上限は提供前3万円／提供後は2万円か残額20%の低い方（特定商取引法第49条・同法施行令別表第四）
- 東京都のAIマッチング「TOKYO縁結び」は無料で併用可。伴走が必要なら民間の相談所
※本記事の数値はいずれも出典時点の公表値・相場であり、最新の料金・会員数・法令は各公式サイトおよび公表資料でご確認ください。活動の成果には個人差があり、特定の結果を保証するものではありません。
状況を整理してから動きたい方は、無料相談についてをご覧ください。入会を前提にした場ではなく、現状の整理と次の一歩を一緒に決める時間としてお使いいただけます。
出典
- IBJ（日本結婚相談所連盟）の登録会員数110,885名・月間お見合い成立100,630件（2026年8月末時点）／加盟相談所数4,766社（2025年12月時点）：IBJの公表値にもとづく数値。基準時点が異なるため両者を並べた比較には用いない。最新値はIBJ公式サイトおよび同社の月次開示で確認
- NNR（日本仲人連盟）約88,000人・約1,900社、BIU（日本ブライダル連盟）約66,000人・約1,600社：各連盟の公表値を集めた集計による参考値。基準時点が明示されていないため順位付けには用いない。最新値は各連盟公式サイトで確認
- 結婚相談所の料金相場および1年活動時の総額（約125,400円〜677,050円）：各社公表料金を集めた集計値。本文の計算例は相場レンジから置いた仮の数字であり、特定の相談所の料金ではない。実額は各社公式の料金ページで確認
- 成婚率の分母の違いと「成婚」の定義のばらつき：業界の解説記事にもとづく整理。定義は相談所ごとに異なるため各社に直接確認が必要
- 婚活サービス経由の結婚15.3%、サービス別に結婚した人の割合（結婚相談所29.8%／婚活パーティ16.1%）：リクルート ブライダル総研「婚活実態調査2024」（2023年に結婚した全国の20〜40代を対象、株式会社リクルート公表）。より新しい年版が公表されている場合は最新値を参照
- 東京都の平均初婚年齢（夫32.2歳・妻30.7歳、2024年）・婚姻件数：東京都人口動態統計年報（確定数）。報道の速報値とは集計基準が異なる
- 「TOKYO縁結び」の累計申込約39,000人・登録者約17,000人・真剣交際835組・成婚316組（2026年8月31日時点）：東京都の公表値。同事業ページで最新値を確認
- 特定継続的役務提供（結婚相手紹介サービス）に該当する旨、クーリングオフ8日以内、中途解約の違約金上限：特定商取引法第49条および同法施行令別表第四（消費者庁）。婚活サービスに関する相談状況は国民生活センター公表資料
